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建設業許可の基準

建設業許可の基準

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者とは?

  • その営業所において、 営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、 建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者(法人の役員又は委員会設置会社における執行役、個人事業主又は令第3条の使用人等であった者)をいいます。

地位的要件

建設業法施行令第3条の使用人等とは?

  • 支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者(支配人である者を除く。)。
法人個人
常勤の役員のうち1人が該当すること本人又は支配人のうち1人が該当すること
○ 役員に該当する人
1.合同会社の有限責任社員
2.合資会社及び合名会社の取締役
3.委員会設置会社の執行役
4.法人格のある各種の組合等の理事等
5.令第3条の使用人
● 役員に該当しない人
1.執行役員
2.監査役
3.会計参与
4.理事及び事務局長等


経験的要件

許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

  • 例えば、左官工事業に関し、5年以上株式会社の取締役としての経験を有していれば、左官工事(だけ)の許可取得要件を得ていることになります。

許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐していた経験を有していること。

  • 例えば、左官工事業に関し、7年以上株式会社の支店長としての経験を有していれば、左官工事(だけ)の許可取得要件を得ていることになります。

経営業務の管理責任者に準ずる地位

  • 個人の場合は、当該個人に次ぐ職制上の地位にあるもの
  • 法人の場合は、役員に次ぐ職制上の地位にあるものを指します。この場合、経営業務を補佐していた建設業のみ経営業務の管理責任者になることができます。

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

  • 例えば、左官工事業に関し、7年以上株式会社の取締役としての経験を有していれば、全ての許可取得要件を得ていることになります。

管理責任者の常勤性

  • 管理責任者としての要件を整えても、その人が常勤していなければ意味がありません。そこで、多くの都道府県では以下の書類でその常勤性を確認しようとしています。
    • 住民票
    • 健康保険被保険者証(事業所名が印字されていること
    • 国民健康保険証+厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しなど
    • その他、常勤性を確認できるもの
  • 管理責任者の要件を満たしている人を名義貸しなどで管理責任者の要件を満たそうとするのは違法です。お勧めできません。今現在管理責任者がいなくて、建設業の許可を取得したいと考えている方は、管理責任者となりうる人を役員として入社させたりして要件を満たしてください。

2.専任技術者が営業所ごとにいること

一般建設業

  • 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
    • .
      高等学校全日制、定時制、通信制、専攻性、別科制定学科卒業
      +
      実務経験5年
      中等教育学校平成10年学校教育法の改正により創設された
      中高一貫教育の学校
      大学
      短期大学
      学部、専攻科、別科制定学科卒業
      +
      実務経験3年
      高等専門学校学科、専攻科
    • 10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない。)
    • 上と同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者

特定建設業

  • 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
    • .資格者一覧表で資格区分で◎に該当するもの。
      資格者一覧はPDFにて。(一度デスクトップにでもダウンロードしてからご覧ください。もちろん無料です。)



    • .上記「一般建設業の〜」に該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
    • .国土交通大臣が、又はに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

      尚、指定建設業については、上記の又はに該当する者であること。

建設関係の資格

建設業法による技術検定

資 格 名試 験 名指定試験期間(実施機関)
土      木
施工管理技士
1・2級土木施工管理
技術検定試験
(財)全国建設研修センター
建      築
施工管理技士
1・2級建築施工管理
技術検定試験
(財)建設業振興基金
管  工  事
施工管理技士
1・2級管工事施工管理
技術検定試験
(財)全国建設研修センター
電 気 工 事
施工管理技士
1・2級電気工事施工管理
技術検定試験
(財)建設業振興基金
造      園
施工管理技士
1・2級造園工事施工管理
技術検定試験
(財)全国建設研修センター
建 設 基 金
施工管理技士
1・2級建設機械施工
技術検定試験
(社)日本建設機械化協会

その他の主な資格試験

資 格 名指定試験期間(実施機関)
建築士(財)建築技術教育普及センター
建築設備士
技術士・技術士補(社)日本技術士会 技術士試験センター
測量士・測量士補国土交通省国土地理院
浄化槽整備士(財)浄化槽整備士センター
給水装置工事主任技術士(財)給水工事技術振興財団
電気主任技術者(財)電気技術試験センター
電気工事
電気通信主任技術者(財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
宅地建物取引主任者(財)不動産適正取引推進機構
土地区画整理士(財)全国建設研修センター
地すべり防止工事士(社)斜面防災対策技術協会
計装士(社)日本計装工業会
技能士中央職業能力開発協会
消防設備士(財)消防試験研究センター
建設業経理士(財)建設業振興基金
建設業経理事務士

指定建設業とは?

  • 土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・ほ装工事業・造園工事業の7業種のことです。
    この7業種については、施行技術の総合性を考慮しているため、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。

専任技術者の常勤性

  • 専任技術者の技術者としての要件を整えても、その人が常勤していなければ意味がありません。そこで、多くの都道府県では以下の書類でその常勤性を確認しようとしています。
    • 住民票
    • 健康保険被保険者証(事業所名が印字されていること
    • 国民健康保険証+厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写しなど
    • その他、常勤性を確認できるもの
  • いわゆる、「合格証書の名義貸し」などで技術者の要件を満たそうとしたり、経審の点数を上げようとするのは違法です。

3.請負契約に関して誠実性を有していること

  • 許可を受けようとする者が法人である場合はその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は本人又は支配人等が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

不正な行為とは?

  • 不誠実な行為とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいいます。建設業法・建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより、免許等の取消処分を受けて5年を経過しない者等は、誠実性のない者として取り扱われ、許可を受けることはできません。

4.請負契約を履行できる財産的基礎・金銭的信用があること

一般建設業特定建設業
次のいずれかに該当すること。次のすべての要件に該当すること。
 自己資本が500万円以上あること。
 500万円以上の資金調達能力のある
  こと。
 直前5年間許可を受けて継続して
  営業した実績のあること。
 欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
 流動比率が75%以上であること。
 資本金が2,000万円以上あること。
 自己資本が4,000万円以上あること。


一般建設業の財政的基礎

  • 「自己資本」とは、
    • 法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額
    • 個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額

  • 「資金調達能力」については、担保とすべき不動産を有していること等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。
    • 取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等(証明書の「○月○日現在」後、1ヶ月以内に申請をしなければなりません)。

      • 2ヶ所以上の銀行と取引があり、それらの銀行の合計額で500万円以上の資金調達能力を証明しようとする場合、同じ日の残高証明書の合計金額で行わなりません。


特定建設業の財政的基礎

  • 申請時直近の確定した貸借対照表(定時株主総会の承認を得たもの)において、下表の〜すべての事項に該当していることが必要です。

  • 個人の場合は、決算期末到来の場合に申請するときは、下表のに示された金額以上の預金残高証明書を提出します。(証明書の「○月○日現在」後、1ヶ月以内に申請する。)

  • 欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金(資本剰余金合計)、利益準備金及びその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、下表の計算式を使う必要性はありません。



(特定建設業の計算式)

事項法人個人
欠損比率繰越利益剰余金-(資本剰余金+利益準備金
+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く))

---------------------------------------------
          資本金
               ×100≦20%
事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸
勘定+利益留保性の引当金+準備金)

-----------------------------------------
        期首資本金
              ×100≦20%
流動比率    流動資産合計
  --------------------×100≧75%
     流動負債
    流動資産合計
  ---------------------×100≧75%
     流動負債
資本金額資本金≧2,000万円期首資本金≧2,000万円
自己資本純資産額≧4,000万円(期首資本金+事業主借勘定+事業利益)
-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+
準備金≧4,000万円

5.欠格要件に該当しないこと

法人にあってはその法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人にあってはその本人、支配人等が次の要件に該当しているとき。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

  • 不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しない者

  • 許可の取消を免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者

  • 建設業法に違反して許可行政庁から営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

  • 禁錮以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

  • 建設業法若しくは建設工事の施工や建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令に定めるもの(建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰に関する法律、刑法の特定の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者

  • 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合

許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき


お問い合せ

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