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建設業許可申請

建設業許可申請

建設業の許可と種類

建設業とは?

  • 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負うことをいいます。28業種に分かれてます。

建設業の許可を受けなくてもできる工事は?

  • 下の表に掲げる工事は、建設業の許可を受けなくてもできます。(軽微な建設工事)
    建築一式工事
    以外の建設工事
    1件の請負代金が500万円(注)未満の工事
    (消費税を含んだ額)
    建築一式工事で右のい
    ずれかに該当するもの
    (1) 1件の請負代金が1,500万円(注)未満の工事
    (消費税を含んだ額)
    (2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が
    150未満の工事(主要構造部が木造で、
    延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)
    (注)1つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計となります。
    (注)注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが請負代金の額になります。

許可の種類

  • 許可の種類には以下の2つがあります。
    • 国土交通大臣許可 ・・・・・・・・・ 二つ以上の都道府県に営業所がある場合
    • 知事許可       ・・・・・・・・・ 一つの都道府県に営業所がある場合

営業所の要件は?

  • 営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。
  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
  2. 電話、机、各種工事台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。
  3. 経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条の使用人が常勤していること。
  4. 専任技術者が常勤していること。
    • 営業所に該当しないもの

建設業の許可区分

  • 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。(同一業種について一般と特定の両方の許可を受けられません。)
    • 一般建設業とは、工事のすべてを自分(自社)のみで行う場合(下請に出さないこと)や、下請に出した場合でも1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合に必要な許可です。

    • 特定建設業とは、発注者(施主)から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額(複数の下請業者に出す場合はその総額)が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

    • つまり、下請けに出す金額が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)未満かそれ以上であるかが、一般建設業と特定建設業と一つの分かれ道となるのです。

許可の有効期間は5年です。

  • 許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の30日前までに、更新の手続きをとらなければなりません。

     なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効です。

申請料

申請区分手数料等




○ 新規、許可換え新規、般・特新規90,000
○ 業種追加又は更新50,000
○ その他上記の組み合わせにより、加算されます。
(例:更新と追加を同時に申請する場合は、5万円+5万円=10万円
:一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、9万円+9万円=18万円
:一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、5万円+5万円=10万円)





○ 新規、許可換え新規、般・特新規150,000
○ 業種追加又は更新50,000
○ その他上記の組み合わせにより、加算されます。
(例:更新と追加を同時に申請する場合は、5万円+5万円=10万円
:一般建設業と特定建設業を同時に新規申請する場合は、15万円+15万円=30万円
:一般建設業と特定建設業を同時に更新申請する場合は、5万円+5万円=10万円)



お問い合せ

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