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建設業Q&A回答

建設業Q&A

Answer

経営業務の管理責任者について

  • Q1 役員一人の中小企業です。弊社も建設業の許可を取得したいと考えていますが、登記簿等謄本等で経験年数が証明できずに「経営業務の管理責任者」の要件を満たせていません。どうしたらよろしいでしょうか?
    • A1 どうしても早く取得したいのなら、要件を満たした人を役員として入社させて下さい。次の更新までに、社長自身が要件を満たせばよいでしょう。

  • Q2 経営業務の管理責任者の常勤性を健康保険被保険者証の写しで証明しようとしましたが、「事業所名」が印字されていないので常勤性を証明できないと窓口で言われました。どうしたらいいですか?
    • A2 被保険者証の記載事項について、保険者の事務負担を軽減する観点から、事業所の名称及び所在地の記載を省略できるようにすることとしたことを踏まえ改正されました(平成23年4月1日より)。 多くの自治体では被保険者証の「事業所欄」で常勤性を確認していますが、経営業務の管理責任者や専任技術者について、健康保険被保険者証で常勤性を証明しようとする場合には、その健康保険被保険者証に事業所名が印字されているかを確認してください。
      健康保険法施行規則第48条第1項 新旧対比表
      被保険者は、被保険者証の記号若しくは番号、その氏名、事業所の名称若しくは所在地又は被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出しなければならない。被保険者は、被保険者証の記号若しくは番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする。
  • 健康保険被保険者証に「事業所名」が無い場合は、「被保険者記録照会回答票」等で常勤性を証明します。

専任技術者について

  • Q3 75歳の人を専任技術者として入社させたいと考えています。75歳なので健康保険(協会けんぽ)に入れません。そうすると、健康保険被保険者証の「事業所欄」での常勤性をすることができません。また、まだ入社していないので厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等で常勤性を証明できません。入社させてできるだけ早く許可要件を証明するにはどうしたらいいですか?
    • A3 東京都の見解では、入社させて3ヶ月分の本人の給与明細と本人に給与の振り込んだ記載のある通帳の写し3ヶ月分で常勤性があると判断しているようです。このような場合は入社させる前に必ず役所に確認することをお勧めします。

その他

  •  Q4 東京都知事から許可を受けている建設会社ですが、埼玉県でも工事はできますか?
    • A4 できます。東京都知事から許可を受けている建設会社は、営業活動は東京都内の本支店のみとなりますが、その本支店の契約に基づいた工事は営業所のない他道府県でも可能となります。

  •  Q5 当社は、埼玉県下に3つの営業所で許可申請しようと計画してますが、これは大臣許可
       になりますか?
    • A5 埼玉県知事許可になります。県を超えて営業所を設置するわけではないので、大臣許可にはなりません。

  •  Q6 更新の手続きはいつまでにすればいいですか?
    • A6 許可の有効期間は5年です。例えば、平成16年1月1日が許可日であったなら、許可の満了日は平成20年12月31日です(建設業法第3条)。更新の手続きは許可の#満了日の30日前までにしなければいけませんから、12月1日までに更新の手続きをしなければいけません(規則第5条)。30日前を過ぎたからといって、更新の申請ができないわけではありませんが、補正等で満了日を過ぎてしまう可能性があります。そうなると改めて許可申請をし直すとういう最悪の事態になってしまいます。ですから、そういった事態を避けるためにも、ないとう事務所では満了日の2ヶ月前での更新申請をお勧めしています。慌てて申請してもいいことはありません。当事務所のお客様には、満了#日の3ヶ月前にはお知らせしています。

  •  Q7 決算変更届(事業年度報告書)はいつまでに提出しなければいけませんか?
    • A7 事業年度(決算日)経過後、4ヶ月以内に許可行政庁に提出しなければなりません。例えば、3月31日が決算日の会社の場合には、7月31日が提出期限となります。当事務所では、例えば3月決算の会社の場合には、5月末日の税務申告後すぐに作成に取り掛かり、6月中旬には提出できるよう努めます。

経営事項審査に関すること

  •  Q8 経審の評点(P点)ついてシュミレーションをしたいのですが?
    • A8 当事務所で行います。行政書士ないとう事務所では、経審のシュミレーションソフトを導入しております。お申込みをしていただき、当事務所がご用意する必要事項を記入していただければ、評点(P点)を算出しお知らせいたします。その上で、その後どうしていくべきかをお提案させていただき、経営者様と共に会社にとって一番いい方法を見つけます。

その他の質問

  • Q9 解体専門の建設業者です。平成19年10月より施行された改正フロン回収・破壊法では、
      私たちにとって何が変わりましたか?
    • A9 元請けとして解体工事を請負った場合に、発注者に対してその建物の中に業務用冷蔵庫(冷凍庫、自動販売機含む)や業務用エアコンがあるかどうかを調べて書面(機器設置事前確認書)を交付して説明しなければならないことが追加されました。(フロン回収・破壊法第19条の2)

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