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決算変更

決算変更(事業年度報告)

決算変更届(事業年度報告届)

  • 建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後4ヶ月以内に、許可行政庁に対し決算変更届け(事業年度終了報告書)を提出しなければなりません。建設業法に基づく開示制度です。(建設業法第11条第2項・建設業法施行規則第10条1項)

    • 例えば、3月決算の会社の場合には、提出期限は7月末となります。

    • 決算変更届けを怠ると許可更新ができません。更新時に5年分提出される方もいらっしゃいますが、お勧めできません。5年前の資料が無かったりして提出するための要件に満たないことがあります。仕事を溜めないことが肝要です。弊事務所としては、法令遵守をモットーにしておりますので、決算日より4ヶ月以内を守るようお勧めします。

必要書類

埼玉県の場合

  1. 事業年度終了報告書表紙(県様式第1号)    
  2. 工事経歴書(様式第2号) 
  3. 直前三年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号) + 貸借対照表・損益計算書 財務諸表 (法人:様式第15〜16号)
  4. 株主資本等変動計算書及び注記表 財務諸表 (様式第17号、第17号の2)
  5. 事業報告書(※株式会社のみ 様式は任意)
  6. 事業税納付済額証明書(※納税証明書 県税事務所発行のもの)

建設業の一年の流れ

  • 決算から入札参加資格審査までの流れを図にするとこのようになります。

一年の流れ



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