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経営事項審査

経営審査事項

経営事項審査とは?

  • 経営事項審査とは?
     公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。つまり、公共工事を直接受注(入札に参加)したいと考えている建設業者が審査を受ければよいのであって、建設業者だからといって必ず受けなければならないものではありません。
  • 誰が審査するのか?
     知事許可の場合は都道府県知事が、大臣許可の場合は都道府県を経由して国土交通大臣が審査します。
  • 何を審査するのか?
     公共工事を請け負おうとする建設業者の4つの項目を点数化し、さらに点数化されたその4つの項目を総合し総合評定値(P)を算出します。

※ 東京都の場合

審査項目の内訳審査機関
①経営規模(X)・完成工事高(X1)(東京都知事許可業者)
東京都知事
                
(国土交通大臣許可業者)
国土交通大臣
・自己資本額(X2)
・利払前税引前償却前利益(X2)
②技術力(Z)・技術職員数
・元請完工高
③その他の
審査項目
(社会性)
(W)
・労働福祉の状況
・建設業の営業継続の状況
・防災活動への貢献の状況
・法令順守の状況
・建設業の経理の状況
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
・若年技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
④経営状況(Y)・純支払利息比率登録経営状況分析機関
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・準資本売上利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュフロー(絶対値)
・利益剰余金(絶対値)

総合評定値(P)0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W


経営事項審査のながれ

登録経営状況分析機関に経営状況分析申請をする。

登録経営状況分析機関より分析結果通知書が届く。

都道府県に経営事項審査申請の予約をする。

※ 都道府県によって予約の方法が異なります。

都道府県にて経営事項審査申請をする。(持参)

経営規模等結果通知書及び総合評定値通知書交付。


お問い合せ

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