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探偵業について

探偵業

探偵業とは

  1. 他人の依頼を受けて
  2. 特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
  3. 面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
  4. その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業のことです。
    (探偵法2条)

探偵業を行うには

  1. 探偵業を営もうとする営業所ごとに
  2. その営業所の所在地の所轄警察署長(生活安全課防犯係)を経由して都道府県公安委員会に
  3. 探偵業開始届出書と添付書類を
  4. 探偵業を開始しようとする日の前日までに提出します。
    (探偵法4条、規則2条)

探偵業を行えないもの

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  3. 最近五年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1〜4のいずれかに該当する者
  6. 法人でその役員のうちに1〜4までのいずれかに該当する者があるもの

提出書類

  • 法人様の場合
      1. 探偵業開始届出書(別記様式第1号)
      2. 定款の謄本
        • 定款の目的に、探偵業務を営むことができる旨の記載があること。
        • 定款末尾に代表者の署名、押印したものを添付すること。
          • (例)本定款は、会社保存の原本と相違ありません。
            平成○年○月○日
            株式会社○○探偵
            代表取締役○○ ○○
      3. 登記事項証明書(法務局で取得)
      4. 全ての役員の履歴書
      5. 全ての役員の住民票(外国人の場合には外国人登録原票)の写し(市区町村で取得)
        • 発行日から3ヶ月以内のもの
        • 本籍記載のもの
      6. 全ての役員の登記されていないことの証明書(法務局で取得)
      7. 全ての役員の身分証明書(市区町村で取得)
      8. 全ての役員の誓約書
  • 個人様の場合
      1. 探偵業開始届出書(別記様式第1号)
      2. 履歴書
      3. 住民票(外国人の場合には外国人登録原票)の写し(市区町村で取得)
        • 発行日から3ヶ月以内のもの
        • 本籍記載のもの
      4. 誓約書
      5. 登記されていないことの証明書(法務局で取得)
      6. 身分証明書(市区町村で取得)

届出後の義務・罰則等

  • せっかく届出書を提出して業務を開始しても、次のことに抵触すると廃業にまで追い込まれてしまいます。まずは、罰則をよく理解した上で、本業に勤しまれるのがよいでしょう。
  • やらなければいけないこと
      • 依頼者から利用目的確認書(誓約書)を受けること。(第7条)
        • 調査の結果をいわゆる悪用されないためです。
      • 契約前の重要事項説明書・契約時の調査委任契約書の依頼者への交付(第8条)
        • 依頼者とのトラブル防止のためです。
      • 秘密の保持(第10条)
        • 探偵業を廃業した後もです。
      • 使用人・従業員に対する教育義務(第11条)
      • 従業員名簿の備え付け、探偵業届出証明書の事務所内の掲示(第12条)
  • やってはいけないこと
      • 名義貸し(第5条)
      • 調査のためなら何をやってもいいと思ったり、個人の権利利益を侵害すること。(第6条)
      • 調査結果がいわゆる悪用されると分かっているのに、そのまま探偵業務を続けること。(第9条)
      • 探偵業者以外の者に委託すること。(第9条)
  • 罰則
    • 探偵業法における罰則
      罰則内容根拠法該当行為
      1年以下の懲役又は100万円以下の罰金17営業停止命令・営業廃止命令に違反した者(15条違反)
      6月以下の懲役又は30万円以下の罰金181無届出営業(4条1項違反)
      2名義貸し違反(5条違反)
      3指示命令違反(14条違反)
      30万円以下の罰金191虚偽の届出・虚偽の添付書類提出(4条1項違反)
      2廃業届・添付書類未提出虚偽の廃業届・添付書類提出(4条2項違反)
      3重要事項説明書・調査委任契約書の未交付虚偽の重要事項説明書・虚偽の調査委任契約書の交付(8条1項2項違反)
      4従業員名簿の未設置、探偵業届出証明書の未掲示、必要事項未記載・虚偽の従業員名簿の設置(12条1項違反)
      5公安委員会に対する報告違反、資料の未提出、虚偽報告、虚偽資料の提出、立入検査の拒否・妨害・忌避(13条違反)
      • 上記罰則には、行為者の他、行為者を雇った雇い主へもこの罰則が適用されます。(第20条、両罰規定)
  • 行政処分(今年度東京都公安委員会発表分)
      • 営業停止命令(探偵業法第15条第1項)、期間31日間
      1. 契約の内容を明らかにする書面の不備(探偵業の業務の適正化に関する法律第8条第2項)
      2. 従業者名簿の不備(同法第12条第1項)
      • 営業停止命令(探偵業法第15条第1項)、期間51日間
      1. 重要事項説明書面の不備(探偵業の業務の適正化に関する法律第8条第1項)
      2. 契約の内容を明らかにする書面の不備(同法第8条第2項)

      • 営業停止命令(探偵業法第15条第1項)、期間31日間
      1. 書面の交付を受ける義務違反(探偵業法第7条)
      2. 契約後書面の不備違反(同法第8条第2項)

      • 営業停止命令(探偵業法第15条第1項)、期間35日間
      1. 契約前書面の不備違反(同法第8条第1項)
      2. 契約後書面の不備違反(同法第8条第2項)
      3. 従業者名簿の不備違反(同法第12条第1項)

届出手数料

弊事務所基本報酬 (税抜き)

  • 届出書作成・代行¥40,000-
  • 重要事項説明書作成¥30,000-
  • 調査委任契約書作成¥30,000-
  • 利用目的確認書(誓約書)作成¥20,000-


    ※ 内容により金額が変更されることがあります。まずは、お問い合せを!!

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