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産業廃棄物処理業

 産業廃棄物を運んだり(収集運搬)、燃やしたり(中間処理)、埋め立てたり(最終処分)するためには、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事(窓口は環境関係部署)の許可を受けなければなりません。

 これは、廃棄物(ごみ)の排出を抑制し、適正な分別や処理をして清潔にすることによって、生活環境の保全や公衆衛生の向上を図ることを目的としているからです。

 弊事務所では、事業を始めるにあたってのご相談から許可取得後のお手続きまで一貫してお手伝いさせていただいております。

  • 根拠法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
    ・(特別管理)産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。(第14条第1項、第14条の4第1項)
    ・(特別管理)産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。(第14条第6項、第14条の4第6項)

許可の基準

  1. 事業の用に供する施設があること
    • 車両、船、容器、積替施設、中間処理場、最終処分場等があること
  2. 知識及び技能を有すること
  3. 経理的基礎を有すること
    • 赤字や債務超過になっていないこと
      (詳細な取り扱いは都道府県によって異なります。)
  4. 欠格要件に該当しないこと

弊事務所の業務内容

  • 各種申請(事前相談・事前計画書を含む)
    • 業の許可申請
    • 施設設置の許可申請
  • 許可要件・書類チェック
  • 事前調査(積み替え保管あり、中間処理、最終処分の場合)
    • 指定作業場、指定工場の認定申請
    • 消防署、保健所、警察署等関係各所への折衝
  • 許可取得後のお手続き
    • 各種変更届・報告書提出(役員変更、車両変更、実績報告書)
  • 顧問
    • トラブル発生時等の対応を含む許可後の業務全般のコンサルティング

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